ゼロエミッションとは？東京戦略や企業の取り組み事例を紹介

地球温暖化の問題が数十年前から指摘されてきた中、今注目を集めている概念に「ゼロエミッション」があります。近年ではゼロエミッションを目標として掲げる企業や自治体も増えてきました。

今回の記事では、ゼロエミッションの概念や関連の深い「3R」について詳しく解説するとともに、国や自治体、企業における取り組み事例もご紹介します。

ゼロエミッションとは

ゼロエミッション

はじめにゼロエミッションについて、言葉の意味や概要、注目されている背景をご紹介します。

廃棄物を自然界に排出しない取り組み

ゼロエミッションとは、人間の活動から生まれる排出物を限りなくゼロに近づけることを目指して資源活用を図り、持続可能な経済・生産活動を展開する理念と手法のことです。1994年に国際連合大学が提唱した概念で、排出（エミッション）をゼロにするという意味をもちます。

例えば工場で物を生産する場合、製造過程において様々な廃棄物や副産物が生じます。通常これらは産業廃棄物として処理されますが、別の生産拠点において原材料として用いれば、自然界への廃棄物の排出をゼロに近づけることができます。

なお、現在は廃棄物だけでなく「CO₂実質排出ゼロ」の意味合いとしてもゼロエミッションという言葉が使われるようになっており、脱炭素化に向けたポイントの一つとなっています。「カーボンニュートラル」という言葉が、ゼロエミッションと同じ文脈で使われていることも多くあります。

ゼロエミッションが注目されている背景

1994年に提唱されたゼロエミッションは新しい概念とはいえませんが、近年になって再び注目されるようになりました。この背景には、持続可能な社会を目指す「サステナビリティ推進」への注目と社会的要請の高まりがあります。

現在企業には、事業を推進することだけでなく地球や社会に与える影響にまで配慮することが強く求められるようになっています。こうした考え方と、生産活動のみに目を向けず廃棄物の排出削減を図るゼロエミッションの概念とは、非常に親和性の高いものです。

また資源の再利用や再資源化が進むことは、様々な業種・企業の間で廃棄物が資源に変わり「循環」する仕組みともいえ、持続可能な社会の実現に通ずると考えられます。

「カーボンニュートラル」が国の目標として掲げられたこと、東京都が「ゼロエミッション東京」という戦略を打ち出したことなども、この概念が注目を浴びるきっかけとなりました。

ゼロエミッションで大切な「3R」とは

世界では産業革命以降、多くの国が急速に発展を遂げてきました。しかし、その過程において「大量資源採取」「大量生産」「大量消費」そして「大量廃棄」が繰り返されてきたことも事実であり、これらによって経済が支えられてきたといっても過言ではありません。

こうした状況から脱却しゼロエミッションを実現するにあたり、大切になるのが「Reduce・Reuse・Recycle」を総称した「3R」とよばれる概念です。

「Reduce」廃棄物の発生抑制

「Reduce」とは、廃棄物の排出量を減らすことを意味します。例えば、原材料を無駄なく使い切ることや製品の軽量化・軽包装化を進めること、耐久性に優れた長く使える製品を提供することなどがReduceにあたります。また「排出量削減」の意味合いでは、工場で使用する電力を再生可能エネルギーへ切り替えて二酸化炭素の排出量を削減する方法などが考えられるでしょう。

廃棄物の排出を極限まで減らすことは環境対策の基本であり、再使用や再生利用にかかるコストを削減することにもつながります。

「Reuse」再使用

「Reuse」とは、使用していた製品や部品を廃棄することなく繰り返し使用することを意味します。例えば、生産拠点の移転や縮小などのタイミングで不要になった機器を、廃棄処分せずに別の拠点で再使用すること、他社に買い取ってもらうことなどが「Reuse」にあたります。

「Recycle」再生利用

「Recycle」とは、本来廃棄物として処理するものを別の形に再生して利用することを意味します。缶や瓶などの資源ごみを回収し再加工するといった身近な例のほかに、生ごみをバイオマス発電のエネルギー源とする方法や、ごみ焼却施設からの熱源を温水プールなどに活用する方法も「Recycle」にあたります。

一見すると利用価値がなく廃棄するほか手段がないと思えるようなものでも、工夫次第で様々な再生利用の方法が存在し、「Reuse」とあわせることで廃棄物の発生を限りなくゼロに近づけることができます。

ゼロエミッションの実現に向けた動き

ゼロエミッションの実現に向けて、日本では具体的にどのような動きが生まれているのでしょうか。国や自治体の取り組みをご紹介します。

2050年カーボンニュートラル宣言

2020年10月、菅内閣総理大臣は所信表明演説のなかで「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。そして、これをクリアするための中期的な目標として「2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46%を削減する」ことを表明しています。

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることは「脱炭素」や「カーボンニュートラル」ともよばれ、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量の差分をゼロにすることを意味します。森林が吸収できる温室効果ガスの量は限られているため、排出量そのものを削減することはもちろん、再生利用によってトータルでの排出量を削減していくことも重要です。

この宣言が出されたことは、「CO₂実質排出ゼロ」の意味合いでのカーボンニュートラル実現を目指す取り組みを加速させる契機になりました。

東京都の「ゼロエミッション東京戦略」

「ゼロエミッション東京戦略」とは、2030年までに温室効果ガスの排出量を50%削減する「カーボンハーフ」を実現するために、東京都が具体的な戦略として策定したものです。このなかで、重点的対策が必要な3つの分野と方針を以下の通り示しました。

気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めている影響に備える「適応策」を総合的に展開
資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都外のCO₂削減にも貢献
省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組を強化

また、2030年に到達すべき主要目標として17の項目を定め、更に具体的な取り組みとして47項目・82のアクションから構成される「2030年目標＋アクション」を設定しています。

国や企業が連携していくことが必要

ゼロエミッションの実現に向けた取り組みには専門的な技術や設備が必要になることから、各企業が個別で取り組むだけでなく、分野や業種の垣根を超えた企業間の連携、そして産官学の連携が不可欠です。

そこで、国連大学協力会のもとに「ゼロエミッションフォーラム」が設立されました。

ゼロエミッションフォーラムは2000年の設立以降、産業界と学会、中央官庁と連携した共同研究や情報交換など、様々な活動を行っています。

企業のゼロエミッションを目指す取り組み事例

ゼロエミッションを実現するために、国や自治体では「ゼロエミ・チャレンジ」や東京都によるベンチャー・中小企業への補助金など、様々な形で企業の取り組みを支援してきました。

ゼロエミ・チャレンジ企業には2021年10月時点で約600社がリストアップされるなど、多くの企業が取り組みを推進しています。ここからは、代表的な企業の取り組み事例を業種別にご紹介します。

【製造】中古バッテリーの再資源化

製造業では、自動車をはじめとして様々な用途に欠かせないバッテリーを、細かく粉砕してから分別し純度の高い原料として抽出することで、循環型リサイクルを可能にする取り組みが行われています。

また使用済みバッテリーを分解し性能を評価したうえで、用途に合わせた再利用も実施されています。

【卸売】国内事業所の使用電力100%実質CO₂フリー化

ある大手商社では、本社ビルおよび事業所で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに転換し、実質CO₂フリー化を実現しました。事業活動で用いるエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な枠組み「RE100」の要件を満たすことが、サステナビリティ経営を推進するにあたって一つの重要な指標となっています。