RE100とは？意味・読み方や国内外の加盟企業をわかりやすく解説

再生可能エネルギーのさらなる拡大が求められている今、「RE100」という再生可能エネルギー拡大を目指す、国際的なイニシアティブへ加盟する企業が増えてきました。

今回は「RE100」の基礎知識として覚えておきたい内容を紹介するとともに、日本と世界の加盟企業、企業がRE100に加盟するメリットや加盟方法についても解説します。

RE100とは

風力発電の模型を手に会議をするビジネスパーソン

RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、国際的なイニシアティブのことです。 RE100の「RE」はRenewable Energy（再生可能エネルギー）の頭文字をとって名付けられており、2014年にNGO団体・The Climate Groupによって設立されました。

2022年12月現在、RE100には23カ国から390社が参加しています。世界でも影響力の大きい企業が、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに置き換えることで再エネ市場を拡大させるとともに、エネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることで、再エネ推進の輪を広げていくことを目的としています。

RE100の公式ホームページ（英語）

（参照：環境省「RE100に参加している国別企業数」）

EP100やEV100との違い

RE100と混同しやすいものに「EP100」や「EV100」がありますが、違いはどこにあるのでしょうか。

まずEP100とは「Energy Productivity 100％」の略称で、事業活動におけるエネルギー効率の引き上げを目指す企業が参加する国際的イニシアティブのことです。具体的な取り組みの例としては、エネルギー効率の高い技術の導入や、省エネ効率を50％改善することなどが挙げられます。一方、EV100は「Electric Vehicles 100％」の略称で、2030年を目処に企業が利用する車両について100％電気自動車化することを目指している国際的イニシアティブのことです。 EP100とEV100のそれぞれが掲げている目標は、再生可能エネルギー推進のためにも大切な取り組みともいえます。

	総称	意味
RE100	Renewable Energy 100%	企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、国際的なイニシアティブ
EP100	Energy Productivity 100%	事業活動におけるエネルギー効率の引き上げを目指す企業が参加する国際的イニシアティブ
EV100	Electric Vehicles 100%	2030年を目処に企業が利用する車両について100％電気自動車化することを目指している国際的イニシアティブ

※「再生可能エネルギー」にどのような種類があるかを知りたい方は、以下の記事もご参考にしてください。

RE100の加盟企業

RE100にはどのような企業が加盟しているのでしょうか。ここでは、日本と世界のRE100加盟企業を紹介します。

日本のRE100加盟企業

RE100に参加している国別企業数_グラフ出典：環境省「RE100に参加している国別企業数」（最終アクセス　2022/12/22）
2022年12月時点において、RE100への加盟企業は全世界で390社にのぼります。そのうち日本企業は75社が参加しており、国別参加企業数ではアメリカの99社に次ぐ数となっています。

【日本のRE100加盟企業一覧】※業種内五⼗⾳順

業種	加盟企業
建設業	旭化成ホームズ安藤・間インフロニア・ホールディングス熊⾕組住友林業積⽔ハウス⼤東建託⼤和ハウス⼯業東急建設⼾⽥建設⻄松建設 LIXILグループ
食料品	アサヒグループホールディングス味の素キリンホールディングス日清食品ホールディングス明治ホールディングス
化学	花王資生堂積水化学工業
医薬品	エーザイ大塚ホールディングス小野薬品工業第一三共
ガラス・土石製品	TOTO 日本ガイシ
非鉄金属	フジクラ
金属製品	ノーリツ
電気機器	アドバンテストカシオ計算機コニカミノルタセイコーエプソンソニーダイヤモンドエレクトリックホールディングスニコン日本電気パナソニック浜松ホトニクス富士通富士フイルムホールディングス村田製作所リコーローム
精密機器	島津製作所
その他製品	アシックスオカムラ
陸運業	東急
情報・通信業	Zホールディングス BIPROGYグループ野村総合研究所
小売業	アスクルイオンコープさっぽろ J.フロント　リテイリングセブン＆アイ・ホールディングス高島屋丸井グループワタミ
銀行業	城南信用金庫
金融・保険業	第一生命保険 T＆Dホールディングス
その他金融業	アセットマネジメントOne 芙蓉総合リース
不動産業	いちごジャパンリアルエステート東急不動産野村不動産ホールディングスヒューリック東京建物三井不動産三菱地所森ビル
サービス業	エンビプロ・ホールディングスセコム　楽天

上記の一覧表を見ても分かるように、RE100に加盟している企業の業種としては、建設業や電気機器、⼩売業、不動産業などが多い傾向にあります。

世界のRE100加盟企業

RE100には、情報技術や自動車製造などフォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加しており、その売上合計は6兆6000億米ドルを超えているといわれています。世界的に有名な加盟企業として、AppleやGoogle、Microsoftやスターバックス、IKEAやネスレなどが名を連ねています。

RE100に加盟するメリット

風力発電設備と鉢植えを持って歩く男性_イラスト

RE100に加盟することで、企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。主に2つの観点から解説します。

ESG投資で高い評価を得ることができる

1つ目のメリットは、ESG投資において投資家からの評価を得られる可能性があることです。 ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字を取ったもの。そしてこれら3つの指標をもとに企業の評価をおこない、投資の判断基準とするのがESG投資です。

※ESG投資については以下の記事もご参考にしてください。

投資先の選定にあたっては、その企業の業績や将来性、成長戦略などさまざまな項目を判断するのが一般的です。しかし近年ではESGに対する注目度の高まりもあって、2016年時点でESG投資の割合は、世界の全投資額のおよそ3割（26.3％）に達しています。企業には、「ESGを考慮した経営」が重要になってくる時代が到来しつつあるかもしれません。

RE100への加盟＝投資家からの高い評価を受ける必須条件ではありませんが、投資家にとってESG投資の選定基準となりやすいことも事実です。そのためRE100への加盟が、潤沢な資金を集めるためのアドバンテージになる可能性があります。

「化石燃料由来のエネルギー価格上昇へのリスク」を回避できる

2つ目のメリットとしては、「事業に不可欠となるエネルギーの調達において、エネルギー価格上昇のリスクを回避できる点」が挙げられます。日本の発電は化石燃料を使った火力発電が中心ですが、世界情勢の変化によってその価格は高騰しやすいリスクがあります。さらに世界的なエネルギー需要の高まりによって、2021年以降原油や天然ガスなどの化石燃料の価格が全世界で高騰している現状もあります。

（参照：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー価格の高騰が物価に与えている影響とは？―「エネルギー白書2022」から③ 」）

そこでRE100へ加盟し、従来の化石燃料由来エネルギーから再生可能エネルギーへのシフトを加速することによって、将来における「化石燃料由来のエネルギー価格上昇へのリスク」を回避できると考えられます。エネルギー源の多様化が、化石燃料由来のエネルギー価格上昇へのリスク回避、エネルギーの安定供給確保に向けたエネルギーセキュリティの強化へと繋がります。

RE100導入に関する課題

RE100導入の課題として挙げられるのは、「コスト」の問題です。自社で発電設備を建設して再生可能エネルギーを生産したり専用線を敷設する場合には、導入コストが発生します。「再生可能エネルギーの生産などに必要な資金を準備できること」が第一条件となるでしょう。しかし電力会社から電気（再生可能エネルギー）を調達すると、その料金はこれまでの電力使用料より割高となってしまいます。

日本の再生可能エネルギーの導入コスト（工事費）や運用コスト（修繕）は、海外と比較すると高いのが現状です。この背景には日本特有の理由が関係しており、日本は国土が狭く再生可能エネルギーの発電に適した土地が限られているほか、台風や地震といった自然災害も多いため、災害対策や修繕に関するコストが発生することもあります。そのため、事業を運営していく中でエネルギーコストをどれくらいかけられるのかについて、十分に検討する必要があるでしょう。

※再生可能エネルギーのコストに関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考にしてください。

RE100への加盟方法

握手するビジネスパーソン_画像

これからRE100へ加盟したいという企業は、どのように加盟できるのでしょうか。

まずRE100へ加盟するためには、英国のThe Climate Groupが個別に判断することが前提です。2017年4月から日本地域パートナーとして日本企業の参加を支援している、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）によると、以下の要件に該当する必要があります。

消費電力量が年間100GWh以上（日本企業は50GWh以上）であること
自社事業で使用する電力（GHGプロトコルのスコープ2及び1の電力消費）の100％再生エネ化に向け、期限を切った目標を設定し、公表すること
グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすること

※一番上の親会社から見て、支配率50％以上の子会社全てがRE100の参加対象となります。

（参照：JCLP「よくあるご質問（RE100について）」）

中小企業は「再エネ100宣言 RE Action」への参加も

中小企業にとってRE100への参加するハードルは高くなっていますが、大企業でなくとも再生可能エネルギー拡大への取り組みに貢献できます。

消費電力量が年間50GWh以下の中小企業の場合、「再エネ100宣言 RE Action」への参加が推奨されています。「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業や自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みのことです。

※公式ホームページ「再エネ100宣言 RE Action」

再エネ100宣言 RE Actionに参加するためには、以下の条件が設定されています。