2026.11.05
【食品・飲食業界】海外のサステナブルな取り組み事例や動向を紹介 0
目次
私たちの生活にとって欠かせない「食品」。生産を担う第1次産業から食品メーカー、卸売業、小売業、飲食業まで、さまざまな事業者が関わることで、私たちの元へ食べ物が届けられています。
今回の記事では、「食」を取り巻く課題から、海外の食品・飲食関連企業が実際におこなっているサステナブルな取り組み事例まで詳しくご紹介します。
食品・飲食業界の課題とサステナビリティ
まずは「食」を取り巻く現在の課題と動向についておさえておきましょう。
「食」の現状と課題
「食」にまつわる課題として、筆頭に挙がるのが「食品ロス(フードロス)」です。食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のこと。家庭で出る食品ロスの例としては、食べ残しや使いきれず廃棄した食材、また、野菜の可食部分を過剰に除去することも含まれます。飲食店では食べ残し、小売りや卸売りでは売れ残った商品や規格外品、返品された商品などが多く廃棄されています。
(参考: 農林水産省「食品ロスとは 」)
また国連環境計画(UNEP)の「食品廃棄指標報告書2024」によると、2022年に世界で廃棄された食品は約10.5億トン(1人当たり132キログラム)にのぼり、その内訳は家庭が60%、外食が28%、小売が12%でした。食品ロス・廃棄に由来する温室効果ガスは世界の年間排出量の8〜10%を占めるとされ、気候変動にも影響を与えています。
(参照:UNEP「World squanders over 1 billion meals a day – UN report」)
国連が提唱しているSDGsの17項目にも食品ロスに関する項目が設定されており、日本では2019年から「食品ロス削減推進法」が施行され、業界全体で食品ロス解決に向けた取り組みが進められています。
海外企業の動向
SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の「ターゲット12.3」では、2030年までに小売りと消費レベルでの1人当たり食品廃棄物を半減させ、食品の製造と供給における食品ロスを削減する、という目標が設定されており、世界各国で積極的な取り組みが行われています。
フランスでは2016年に罰金付きの「食品廃棄禁止法」が制定されたほか、寄付または加工による売れ残り食品の使用や動物飼料への活用など、食品廃棄物削減のための行動の優先順位が環境法に追加されました。
さらにEUでは、2025年10月に「改正廃棄物枠組指令」が発効し、2030年までに食品の加工・製造段階で10%、小売・外食・家庭の消費段階で1人当たり30%の食品廃棄物削減(2021〜2023年の平均比)が、法的拘束力のある目標として加盟国に課されました。食品廃棄に大きく関わる事業者に対し、安全に食べられる売れ残り食品の寄付を促すことも加盟国に求めています。
(参照:欧州委員会「Revised Waste Framework Directive enters into force」)
また、食肉生産のための水やエネルギー資源の消費を抑えるという意味で、プラントベース=大豆や植物を原料とした代替肉や乳製品の開発も進められてきました。
代替たんぱく質の普及を進める米国の非営利団体GFI(Good Food Institute)によると、2025年の植物性の代替肉・代替シーフード・代替乳製品の世界小売売上は289億ドルと前年比3%の増加にとどまり、米国では植物性の代替肉・代替シーフードの売上が10%減少しました。
一方で、この分野の中でも、ほぐし・角切り・細切りタイプ製品のユニット販売が8%増加したこと、フレーバーを加えた製品の売れ行きが好調だったこと、リピート購入率が維持されていることなど、前向きな指摘もありました。
(参照:参照情報 GFI「Plant-based retail market overview」)
食品・飲食業界のサステナブルな取り組み事例
企業レベルでは具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、海外を拠点とした企業の事例を紹介します。
コカ・コーラ:2035年に向けて水・容器の目標を見直し
米「ザ・コカ・コーラ・カンパニー」は従来目標を見直し、2024年12月、2035年に向けた新たな環境目標を発表しました。
水については、「2035年までに販売した飲料に含まれる水と同量以上の水を、水源保全などを通じて自然や地域に還元すること」を掲げています(2023年時点で還元率は148%)。また、容器については「主要容器に占める再生素材の比率を35〜40%に高め、販売した瓶・缶に相当する量の70〜75%を回収すること」を目標としています。温室効果ガスについても、2035年までにScope1〜3の排出量を、気温上昇を1.5℃に抑える目標に整合する水準まで削減する(2019年比)としています。
(参照:The Coca-Cola Company「The Coca-Cola Company Evolves Voluntary Environmental Goals」)
スターバックス:使い捨て資材を減らす取り組み
外食大手のスターバックスは、グローバルで「2030年末までにScope1〜3の温室効果ガス排出量を50%削減(2019年度比)」「2030年末までに顧客向けの容器包装を100%リユース・リサイクル・コンポスト可能な設計にする」などの目標を掲げています。2026年7月に公表した2025年度のサステナビリティ報告書では、エネルギーや水、廃棄物などの基準を満たす環境配慮型店舗「グリーナーストア」の認証が1万3,000店を超えたと報告する一方、温室効果ガスの削減目標については、新たな規制や基準の動向を踏まえて見直しを進めていると明らかにしました。
(参照:Starbucks「Starbucks 2025 Impact Report: progress, investments and results across coffee, opportunity, community and environment」)
同社は2018年、全世界の店舗で2020年末までに使い捨てのプラスチックストローを全廃すると発表し、日本では2020年にFSC®認証紙を使った紙製ストローを全店に導入しました。その後、2025年からはカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet®」を使ったバイオマス度99%のストローへの切り替えを進めています。紙製ストローと比べ、ライフサイクル全体でCO2排出を減らし、ストローの廃棄物量(重量比)を半分近く削減できる見込みです。
(参照:スターバックス コーヒー ジャパン プレスリリース「植物などから生まれたバイオマス素材「生分解性バイオポリマー Green Planet®」のストロー提供開始」)
また、2021年12月には、環境負荷低減のための実証実験を行うサステナビリティハブ(拠点)として「スターバックス コーヒー 皇居外苑 和田倉噴水公園店」をオープンしました。その後も、店内用の樹脂製グラスを2023年3月に全国の店舗へ導入し、2025年3月末までの2年間で使い捨てカップとリッド(ふた)約1,400トンの廃棄物を削減しています。2025年6月からはコーヒーかすのリサイクルを全国約1,000店舗に広げ、年間約4,000トンの廃棄物削減を見込むとともに、2030年までに全店舗での実施を目指しています。
(参照:スターバックス コーヒー ジャパン プレスリリース https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2025-5518.php 、https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2025-5537.php)
TESCO:余剰食品を1億1,800万食分提供
イギリスの大手スーパー・テスコは、自社の事業で発生する食品廃棄物の削減と、売れ残り食品の再分配に取り組んでいます。
2025年2月までの1年間で、グループ全体で余剰食品から1億1,800万食分を慈善団体や地域社会、従業員に提供しました。イギリス国内では、人が食べられる状態の売れ残り食品の82%を、慈善団体FareShareやフードシェアリングアプリのOLIOなどと連携し、人の食料や動物飼料として再分配しています。
一方で、「2025年までに自社事業の食品廃棄物を半減(2017年度比)」という目標は達成が難しい見通しとなり、期限を2030年に延期しています。
(参照:Tesco PLC「Sustainability Report 2024/25」)
ネスレ:主要原料の調達を再生農業へ
スイスに本社を置く食品大手ネスレは、土壌の健康や生物多様性の回復を目指す「再生農業」を推進しています。2030年までに主要原料の50%を再生農業に取り組む農家から調達する目標を掲げており、2025年時点で20.7%に達しました。
(参照:Nestlé「Regenerative agriculture」)
Mars:米国の全事業を100%再生可能電力に
チョコレート菓子「M&M’S」「スニッカーズ」などで知られるアメリカの食品大手・Marsは2026年6月、米国内の工場やオフィス、動物病院を含む全事業で使用する電力を100%再生可能電力でまかなっていると発表しました。仮想電力購入契約(VPPA)などを通じて風力・太陽光発電を調達しており、新たにエネル・ノース・アメリカ社とテキサス州の3つの太陽光発電プロジェクトに関する契約も結んでいます(年間発電量は約1.80TWhの見込み)。
また2025年には、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を前年比6.4%削減し、過去最大の年間削減幅を記録しました。
マクドナルド:店舗のフライ油を持続可能な航空燃料=SAFに
米マクドナルドは2022年、ダラス・フォートワース国際空港内の5店舗で使い終えたフライ油を、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する取り組みを始めました。回収した使用済み食用油は、フィンランドの石油精製大手ネステがSAFや再生可能ディーゼルに加工し、航空会社などへ供給します。回収はネステの子会社が担い、マクドナルドの物流を手がけるHAVIも参加しています。
(参照:McDonald’s「These Airport McDonald’s Recycle Fry Oil into Jet Fuel」
SAF(Sustainable Aviation Fuel)は、使用済み食用油や植物・動物油脂、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2などを原料として製造される燃料で、航空分野の脱炭素化に向けて導入が進められています。
日本国内でも外食チェーンによる廃食用油の提供・国産SAFの製造の動き
国内でも、外食チェーンが廃食用油をSAFの原料として提供する動きが広がっています。回転ずしチェーン「スシロー」などを展開するFOOD & LIFE COMPANIESは2023年、約680店舗から出る年間約90万リットルの廃食用油を国産SAFの原料として供給することで、日揮ホールディングスなどと合意しました。「ほっともっと」「やよい軒」を展開するプレナスも2025年、年間約510トンの廃食用油の供給に協力すると発表しています。
(参照:FOOD & LIFE COMPANIES プレスリリース、プレナス「店舗で使用した油を、環境にやさしい航空燃料へ」)
こうした廃食用油の受け皿となるのが、2025年に大阪府堺市のコスモ石油堺製油所構内で完成した、国内初の国産SAF大規模製造設備です(年間生産能力約3万キロリットル)。日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナルが出資するSAFFAIRE SKY ENERGYが製造を担い、国内の航空会社への供給も始まっています。
(参考:コスモエネルギーホールディングス ニュースリリース 、日本航空 プレスリリース )
2022年3月には、国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」の設立が発表されました。ACT FOR SKYは、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社の4社が幹事企業となり、SAFの普及・拡大および日本の航空ネットワーク、産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。
また2023年からは、家庭や飲食店から出る廃食用油をSAFの原料として集める「Fry to Fly Project」も始まり、個人や自治体、企業の参加が広がっています。
まとめ
食品・飲食業界のサステナビリティは、食品ロスの削減にとどまらず、水資源の保全や容器包装の見直し、再生可能エネルギーの導入、原料調達のあり方まで、サプライチェーン全体に広がっています。EUが食品廃棄物の削減を法的な義務とするなど、取り組みは「できる範囲の努力」から「求められる責任」へと変わりつつあります。
また、外食店舗のフライ油が航空燃料に生まれ変わるように、食品・飲食業界から出る資源が、業界の枠を越えて別の産業の脱炭素を支える動きも生まれています。今回ご紹介した海外の事例が、自社の事業を見直すヒントや、新たな連携の可能性を見出すきっかけになりましたら幸いです。

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