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サステナビリティ委員会 設立の舞台裏|社内外に広がるサステナビリティの輪

企業×サステナビリティ
目次

2023年春、企業が公表する有価証券報告書の非財務情報に、サステナビリティ関連の項目が新設されることになりました。企業のサステナビリティへの取り組みやESG経営を重視する世界的な潮流は、より確かなものになってきているといえます。一方で、サステナビリティ対応をどのように進めていけばよいのか、社内体制はどのように構築していけばよいのかといった課題に直面している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、サステナビリティ課題をグループ横断で審議する場として2021年12月にサステナビリティ委員会を設立したメンバーの一人である日揮ホールディングス 経営企画ユニットサステナビリティ推進グループの堀川愛子さんに、委員会の設立の経緯や実際の活動内容などについて詳しく聞きました。サステナビリティ関連の取り組みに従事している方々や、サステナビリティ委員会をこれから立ち上げようと考えている方々のヒントになれば幸いです。 


サステナビリティ委員会とは?役割や体制、取り組み内容を解説|サステナビリティハブ

昨今、サステナビリティを意識した経営戦略を打ち出す企業が増えており、社内に「サステナビリティ委員会」を設置するケースも少なくありません。 今回はサステナビリティ委員会の主な役割から体制、具体的な取り組み内容まで詳しく解説します。

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プロフィール写真

日揮ホールディングス 戦略企画オフィス 経営企画ユニット
サステナビリティ推進グループ 堀川愛子さん
大学では化学工学を専攻。日揮ホールディングス入社後は、CO2回収のプロセス開発と、CCS* の事業化に従事。CO2関連ビジネスの新規事業開発に取り組む中で、気候変動、SDGs、ESGへと専門性の幅を広げ、2020年からサステナビリティ協創部、2022年から経営企画部にてサステナビリティ推進に従事。プライベートでは2児の母。   * CCS:Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素の回収・貯留)


グループ横断のサステナビリティ委員会ができるまで

――2021年の12月にサステナビリティ委員会が設立されたそうですが、どのような経緯で委員会の設立が決まったのでしょうか

当社は2021年の5月に、「2040年ビジョン」という20年先を見据えた長期経営計画を発表しましたが、ちょうどその頃、世の中では「気候変動に対する戦略や取り組みの方針を発信して欲しい」というニーズが高まってきていました。そのため、「2040年ビジョン」策定の過程で、「気候変動対応を中心としたサステナビリティ課題を審議する場が必要だ」という機運が社内で高まり、サステナビリティ委員会  の設立に向けて動き出すことになりました。

――サステナビリティ委員会設立までのプロセス  はどのようなものでしたか

最初は、TCFD*のフレームワークに沿ってシナリオ分析をして、CDP(旧Carbon Disclosure Project)と呼ばれている気候変動対応のアンケートにトライアルで回答することで、気候変動関連の情報開示をおこなうことからスタートしました。並行して、社内のサステナビリティ基本方針を策定しました。

こうして先に実務に手を付けてから、このような事柄を議論するにはどのような体制で誰をメンバーにするのがふさわしいかという観点で、他社の事例も参考にしながらサステナビリティ委員会のメンバーを決めていったという流れです。
   * TCFD(Task Force on Climate-related Financia:気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20 の要請を受け、金融安定理事会により設立された

――委員会はどのようなメンバーで構成されていますか。また、開催の頻度はどれくらいでしょうか。

委員長は日揮ホールディングスのCEOが務め、ホールディングスと傘下の事業会社主要5社の社長、ホールディングスの副社長、経営企画ユニットとサステナビリティ協創ユニットの部長と管掌がメンバーとなっています。私は委員会の事務局をしています。

当初の委員会規程では、開催は1年に1度の予定でしたが、実際に活動を開始してみると、思いのほか議論・承認いただく議題が多く、結果的に、年に3~4回の頻度で開催していました。そこで2023年度からは年3回、日程を決めておこなうように変更しました。

4つの分科会で専門的な課題を検討

――サステナビリティ委員会ではどのような取り組みをおこなっていますか   

サステナビリティ委員会では、CDPを含む気候変動関連情報開示への対応、CO2排出量削減計画の策定及び管理、サステナビリティ対応を促す制度の策定、その他サステナビリティ課題の特定及び対応などを主におこなっています。また、委員会設立後の約半年の間に、サステナビリティに関する特定のテーマ  を議論する場として分科会が発足したので、その運営と活動報告 もおこなっています。 

――委員会の下に分科会が発足したのですね。分科会はどのようなテーマで活動しているのでしょうか

現在は、「CDP回答体制整備」、「CO2削減計画策定」、「人権対応」、「インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)」の4つの分科会が活動しています。分科会それぞれに事務局があり、活動の取りまとめをおこないます。「CDP回答体制整備」と「CO2削減計画策定」の事務局は、私が所属するサステナビリティ推進グループが担当していますが、「I&D」は人事企画ユニット、「人権対応」はコンプライアンスユニットがそれぞれ担当しています。このように、各トピックの担当部署に事務局を運営してもらうことで、より専門的で深い議論が可能になりました。分科会は今のところ4つですが、時代のニーズに合わせて増やしていく可能性も十分にあります。

攻めと守りのサステナビリティを実現する体制が整った

――設立から約1年半が経ちましたが、サステナビリティ委員会ができたことによる社内の変化 を感じることはありますか

これまでは、グループ各社が各自でサステナビリティへの取り組みをおこなっていましたが、グループ横断のサステナビリティ委員会ができたことで、グループ全体としてのサステナビリティ関連テーマの継続的・効率的な議論が出来るようになったと感じています。

――サステナビリティ委員会の設立において、特に苦労したことは何ですか

サステナビリティ委員会の設立が決まってから設立までの半年間は、トントン拍子で進んでいったので、正直なところ特に苦労したと感じることはなかったですね。強いて言うなら、4年前にサステナビリティを推進する体制をつくろうという話をボトムアップで進めたのですが、時期尚早ということで実現に至らなかったことが、それにあたるかもしれません。

ですが、当社グループが「これからはオイル&ガス分野のプラント建設だけではなく、サステナビリティ関連分野のプラント建設や新規事業にも力を入れていく」という方針に舵を切ったことで、風向きが大きく変わりました。サステナビリティ関連のプラント建設や新事業の創出を目指す“攻めのサステナビリティ”と、グループ内のサステナビリティ体制を整備していく“守りのサステナビリティ”の両輪で進めていく必要があるという社内の認識ができ、一気にサステナビリティへの取り組みが進んだのです。

一度頓挫しても諦めずに粘り強く取り組んできたことが、今につながったのだと思っています。

CO2関連の技術開発を経て、サステナビリティ関連業務に

――学生時代から環境問題に関心があったのですか

そうですね。もとを辿れば小学生のころから「もったない」ことがとても嫌いで、裏紙を使ったり、使っていない部屋の電気を消して回ったりするような子でした。成長していくにつれ、次第にリサイクルや環境、エネルギーといったテーマに関心を持つようになり、大学では環境・エネルギー分野を学べる化学工学を専攻しました。就職活動の際には、「化学工学を活かして何かできることはないかな」という視点で調べていったところ、プラントを建設しエネルギーをつくるエンジニアリング業界の存在を知り、入社を決めました。

――入社後はどのような仕事に携わってきましたか

入社後はプラントの設計をする部署に配属され、CO2の分離回収をするプロセス設計・開発に従事することになりました。石油やガスは、地面を掘って出てきた段階ではCO2などの不要なガスが混じっているので、そのままでは使うことが出来ません。そこで、それらを取り除くプロセスが必要になってくるのです。

その部署では、CO2分離回収のプロセス設計をおこなう一方で、回収したCO2を地面に埋めるCCS関連の技術開発にも携わっており、そのうちにCO2関連の新規ビジネスの創出にも取り組むようになりました。ですが、10年前はCCSが実際のビジネスになるのはまだ少し先の話。そこで、ビジネスの芽を探すために地球温暖化や気候変動について広く調べるようになり、2015年以降にSDGsやESGが世界的に注目されるようになってからはこの分野についても関心を持ち、世界の関連情報を把握して社内で発信するようになりました。

――CO2関連の技術開発の業務がきっかけで、気候変動やSDGsへと専門性の幅を広げていったのですね。その後、どのような経緯でサステナビリティ推進を担当するようになったのでしょうか。

気候変動やSDGs、ESGといった世界の潮流を追いかけているうちに、「当社自身のサステナビリティ課題に対応し、社内外へ発信する推進組織が必要なのではないか」という意識を持つようになりました。そこで、ワーキンググループをつくり、サステナビリティ推進のための組織づくりの起案や上申をしていたのですが、その時は時期尚早という判断で流れてしまいました。

その後、育児休業を取得し2020年に復帰した時に所属していた部署が、設立間もないサステナビリティ協創部(現 サステナビリティ協創ユニット)に合流するタイミングで、メディア戦略と非財務情報の開示を担当することになりました。過去にワーキンググループでサステナビリティ推進に向けた体制作りを訴えていたことから、声が掛かったのです。2022年4月からは経営企画部(現 経営企画ユニット)の中にサステナビリティ推進グループが新設され、そこでマネージャーとしてコーポレートコミュニケーショングループ*  や関連部門と連携しながら、日揮グループ内のサステナビリティ推進に取り組んでいます。
   * 日揮グループの広報・IR業務を担当

――育休明けから、サステナビリティを推進する業務についたというお話がありましたが、仕事と家庭の両立は大変だったのではないでしょうか。両立のために意識していることがあれば教えてください。

やはり仕事ができる時間が限られているので、やれることしかやっていない、というのが実情かもしれません。やりたい仕事がこぼれ落ちてしまい、ふがいなく思うこともありますが、それは優先順位が低かったのだから仕方ない、と自分に言い聞かせるようにしています。

平日は、夜ご飯を食べ終わったら、ルーティンで一気に家事・育児をしています。食洗器や乾燥機つき洗濯機など、家電には積極的に頼っていて、夜は汚れ物を放り込んで子供と一緒に早く寝ます。料理をすることが好きなので、夕飯づくりや子どもと過ごす時間、早朝の一人時間が、忙しい日々の中での気分転換になっています。

サステナビリティは他社と協力していける分野


――今後、サステナビリティ関連の取り組みをどのように発展させていきたいですか

これまで、当社グループのサステナビリティ関連の外部発信は、事業領域での活動PRが中心でした。ですが今後はESGの視点に配慮し、将来を見据えた非財務情報の開示や社会価値の発信へと発展させていきたいと思っています。 

その具体的な取り組みとして現在進めているのが、当社グループ全体のCO2排出量を削減するための計画案と体制づくりです。どんな目的で、誰に参画してもらい、どのような組織図で、どのようなスケジュールで進めていくか、ということを織り込んで計画をつくっているところです。

――同じような業務に従事している人に、何かアドバイスをいただけますか

この仕事をしていて強く感じるのが、「サステナビリティへの取り組みは、他社と競争するのではなく、協力していける分野だということ」です。つまり、どういう風にサステナビリティ対応をしているのかという自社の事例を教え合って、お互い高めていけるような分野だということなんです。異業種の取り組みももちろん勉強になりますが、同業他社の事例はより参考になると思います。

私たちのようなエンジニアリング会社は、実はまだそんなにサステナビリティの分野では進んでいないのですが、近い業種でいうと建設業界はかなり取り組みが進んでいて、チームの規模も桁違いです。私たちは、そうした他社さんに色々教えていただきながら、手探りで進めてきたという一面もあります。これからも皆さんと一緒に意見交換しながら良い事例をどんどん取り込んでいきたいですし、私たちの事例を参考になると感じていただけるのであれば、ぜひ活用していただけたら嬉しいです。


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サステナビリティハブ編集部
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