2022.04.22
カーボンニュートラルとは？意味や企業に求められる取り組みをわかりやすく解説 0
目次
世界各国で地球温暖化への対策が本格化する中、「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会も増えています。企業にはどのような取り組みが求められているのか、一度整理しておきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、カーボンニュートラルに関する基礎知識や企業が取り組むメリット、実現に向けた課題についてわかりやすく解説します。企業に求められる取り組みの例もまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
カーボンニュートラルとは？
はじめに、カーボンニュートラルの基本的な意味や、重要視されている理由について解説します。カーボンニュートラル実現に向けた日本と世界の動きとあわせて確認しておきましょう。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること
カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を意味する言葉です。
温室効果ガスとは、CO₂のほかにメタンや一酸化二窒素、フロンガスなど、太陽光で温められた熱の一部を吸収して地表付近を温める性質を持つガスのことをいいます。これらのガスは濃度が高くなりすぎると地球温暖化を引き起こす原因となるため、世界各国が排出量削減に取り組んでいます。しかし人類が地球で生活を営む以上、排出を完全になくすことはできません。
そこで「排出量」と「森林などによる吸収量・技術活用による除去量」を均衡させてその差をゼロに、つまり “ニュートラル” の状態にすることが目標とされるようになりました。
2020年10月、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説でこの言葉を用い、「2050年までにカーボンニュートラルの社会を目指すこと」を国会で正式に宣言しました。これを機に日本のメディアでは「カーボンニュートラル」という言葉が頻繁に用いられるようになり、今では世の中に広く定着しつつあります。
カーボンニュートラルが重要視されている理由
カーボンニュートラルが世界的な関心事となっている大きな理由として、地球規模で平均気温が上昇し続けている点が挙げられます。気象庁の統計によれば、日本の平均気温は1898年の統計開始以来100年あたり1.28℃の割合で上昇していることがわかっています。また、世界の気温も19世紀半ばと比較して約1℃上昇しました。
（参照：気象庁「日本の年平均気温」、IPCC「第6次評価報告書」）
このままでは平均気温が上昇を続けて気候変動が加速し、災害の頻発や農作物の収量低下など、深刻な被害をもたらすと予想されています。こうした背景から、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが重要視されるようになりました。
カーボンニュートラルに関するこれまでの主な経緯は次のとおりです。
| 1995年 | 第１回「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1）開催 |
| 1997年 | COP3にて地球温暖化に対する取り組みの具体的な目標を定めた「京都議定書」が採択され、先進国に対してCO2排出量の削減目標が課せられる |
| 2015年 | 先進国・発展途上国を問わずすべての参加国を対象とした長期目標を掲げた「パリ協定」が採択される |
| 2021年 | 日本を含む151以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を宣言 |
なお、「パリ協定」では、下記の長期目標が掲げられました。
- 世界的な平均気温上昇を産業革命以前にくらべて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること
- 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
こうして、カーボンニュートラルの実現は日本だけでなく、世界規模の動きとなっています。
カーボンニュートラル実現に向けた日本と世界の動き
主要国は、CO₂排出量の削減目標を次のように掲げています。
| 国名 | |
| 日本 | ・2030年までに▲46.0%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく）・2050年カーボンニュートラル（法定化） |
| アメリカ | ・2030年までに▲50～52％（2005年比）・2050年カーボンニュートラル（バイデン大統領公約） |
| イギリス | ・2030年までに少なくとも▲68.0%（1990年比）・2050年カーボンニュートラル（法定化） |
| EU | ・2030年に少なくとも▲55%（1990年比）・2050年カーボンニュートラル（長期戦略） |
| 中国 | ・2030年より前にCO2排出量のピークを達成・2030年までにGDPあたりのCO2排出量を▲65％以上（2005年比）・2060年カーボンニュートラル（国連演説） |
日本においては、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。この中で「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」をキーメッセージとして、「脱炭素化を国全体として取り組むうえで2030年までに集中して行う内容」が示されています。カーボンニュートラルに関連するこの他の法令や方針は次のとおりです。
地球温暖化対策推進法
地域社会における持続的な再生可能エネルギーの導入を進めるための仕組みづくりを目的とした法律です。2024年には、JCMクレジットの発行・管理等に関する規定が追加されたほか、関連する手続等を行う指定法人制度が創設されています。また、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充等について定められました。
この法令にもとづく「地方公共団体実行計画」の一例として、東京都が策定した「ゼロエミッション都庁行動計画」をご紹介します。
【目標】
- 2030年度までに都内の温室効果ガス排出量を2030年度までに55％削減（2000年度比）すること
- 2030年度までにエネルギー消費量を35％削減（2000年度比）すること
- 2030年度までに再生可能エネルギーによる電力利用割合を65％以上に高めること
- 2035年度までに太陽光発電の累積設置量を74,000kWまで引き上げること
【対象項目】
- 省エネの推進・再エネの導入拡大
- ZEV（ゼロエミッションビークル）の導入推進
- 食品ロスの削減
- フロン対策の推進
計画期間は2025年度から2030年度の6年間で、上記５分野への取り組みを強力に推進することで、目標達成を目指しています。
グリーン成長戦略
「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、民間企業のイノベーションを促し、日本の経済成長と環境保全の好循環を生み出そうと策定されたのが「グリーン成長戦略」です。
温室効果ガスの排出削減に不可欠な産業を「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」の3つに分類し、それぞれの産業を細分化し14の重要分野を設定しました。これらの分野ごとに2050年までの工程表を作成して、1. 研究開発 2. 実証 3. 導入拡大 4. 自立商用 の4段階を整理し、カーボンニュートラルに向けた実行計画を実施していくとしています。
「カーボンニュートラルの実現」に向けた各国の動向についてはこちらの記事をご参考ください。
企業がカーボンニュートラルに取り組む４つのメリット
企業がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことによって、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。主な4つのメリットを紹介します。
1. 競争優位性の獲得につながる
1つめのメリットは、企業としての競争優位性が向上する点です。経済産業省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて具体的な取り組みを進めている企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」として公表しています。環境問題への積極的な取り組みが広く知られることは、企業への信頼感や評価を高める契機となり得るでしょう。
特に近年では、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められています。カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みを推進していくことによって、取引先をより有利に獲得しやすくなる可能性もあります。
2. エネルギーコストの削減に寄与する
エネルギーコストの削減に寄与することも、企業がカーボンニュートラルに取り組むことで得られるメリットの1つです。エネルギー効率の高い設備・機器へと切り替えることで、従来よりも燃料費を抑制できる可能性があります。また、太陽光で発電した電気を自社で利用する「自家消費型太陽光発電」の導入によって、事業に必要な電力を自社で賄うことも可能です。
3. ステークホルダーエンゲージメントの強化につながる
環境課題への積極的な取り組みは、従業員をはじめ、投資家や金融機関といったステークホルダー（利害関係者）の評価や信頼性を高める効果をもたらします。従業員にとっては、社会課題に対して具体的な施策を講じている企業で働くことは、多少なりともやりがいや誇りにつながるはずです。
また、2023年3月31日以後に終了する事業年度より、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務付けられました。これにより、上場企業については、有価証券報告書を閲覧すれば環境課題への取り組み状況を容易に確認できるようになりました。出資者や融資元は、こうした情報を参照して投資判断の材料の1つにするでしょう。
4. 新たなビジネスチャンスがもたらされる
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを通じて、多方面の企業・団体との連携が強化されていくことにより、新たなビジネスチャンスが創出される可能性があります。自社のノウハウだけでは実現し得なかった新たな事業展開や、事業領域の拡大にもつながるでしょう。
関連記事：カーボンニュートラルに向けた協創事例６選｜効果を高めるためのポイントも | サステナビリティ ハブ
例えば、前述の「グリーン成長戦略」では、今後の成長が期待される14の産業分野が挙げられています。具体的な事業分野は下記のとおりです。
| 産業種別 | 産業分野 |
| エネルギー関連産業 | ・洋上風力、太陽光、地熱・水素・燃料アンモニア・次世代熱エネルギー・原子力 |
| 輸送・製造関連産業 | ・自動車、蓄電池・半導体、情報通信・船舶・物流、人流、土木インフラ
・食料、農林水産業 ・航空機 ・カーボンリサイクル・マテリアル |
| 家庭・オフィス関連産業 | ・住宅、建築物、次世代電力マネジメント・資源循環関連・ライフスタイル関連 |
自社の事業が上記と関わりのある産業であったり、隣接する事業領域だったりする場合、グリーン成長戦略の推進と新たな事業の創出を両立できる可能性があります。また、他の事業者との協業や事業提携の可能性を見出すきっかけにもなるでしょう。
カーボンニュートラルの実現に向けた３つの課題
企業がカーボンニュートラルを実現するにあたって、いくつかの課題も存在します。主な課題として挙げられるのは次の3点です。
１．基準設定・検証が難しい
1つ目の課題は、CO₂排出量の基準設定や検証が容易ではない点です。排出基準を数値で表したり、達成状況を確認したりするには、相応の専門知識が求められます。専門知識を備えた人材を確保するのが理想ですが、難しい場合は外部サービスを活用するなどの方策を講じて、リソースを補完する必要があるでしょう。
また、排出量目標の達成に向けた計画策定に時間と労力がかかるという課題もあります。CO2排出量を効果的に削減するための第一歩は、排出量が多い施設・設備を特定することです。エネルギー効率の高い設備への転換や、エネルギー源の切り替えなど、効果が表れやすいポイントから優先順位を付けて計画を策定していくことが求められます。
２．再生可能エネルギーはコストが高い
再生可能エネルギーは従来のエネルギーと比べてコストが高くなりやすいという課題もあります。日本は国土が狭く、再生可能エネルギーの発電に適した土地が限られていることに加え、台風や地震といった災害も少なからず発生することが主要因です。
屋根や屋上、山間部の斜面などのスペースを活用するにあたっては、専用の架台などが必要となるため、イニシャルコストが増大する傾向があります。費用対効果の適切なバランスを見極めることが、企業にとって重要な課題となるでしょう。
３．再生可能エネルギーは電力量が安定しないことが多い
電力量が安定しないことが多いという点も、再生可能エネルギーを導入する際に直面しやすい課題の1つです。
太陽光発電や風力発電などの発電量は、季節や天候、立地などの条件によって大きく変動します。例えば、ソーラーパネルに雪が積もってしまうと十分な発電量が得られないため、豪雪地帯では冬季の発電効率が低下します。また時間帯によって日陰ができる場所でも、発電効率が低下する傾向があります。
電力不足に陥った際に他の発電方法によって不足分を補ったり、蓄電池などを活用して電力システムの最適化を図ったりするなど、対策を講じておく必要があるでしょう。
企業に求められる５つの取り組み事例
温室効果ガスの排出量削減を実現するには、個人レベルでの努力や工夫も欠かせません。例えば、照明器具・テレビ・エアコンは家庭内の消費電力のうち約4割を占めるともいわれています。こうした消費電力の大きい電化製品に関してはこまめに電源を切っ、待機電力の発生を防ぐ電源タップを取り入れたりするなど、節電に気を配ることも大切な取り組みの1つです。
では、企業にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。主な5つの取り組みの例を紹介します。
１．省エネルギー化
オフィスや工場など、事業所における省エネルギー化の取り組みは効果的な施策といえます。蛍光灯をLEDに切り替えたり、機器を買い替える際には省電力モードを搭載したものを選んだりするなど、省エネルギー化につながる選択を常々意識していくことが大切です。
また、テレワークの導入や残業時間の削減など、働き方改革の推進とセットで省エネルギー化に取り組むという考え方もあります。温室効果ガスの削減目標に対して義務的に取り組むのではなく、より健やかで快適に働ける職場環境の実現にもつながる取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。
２．再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーへの切り替えは、温室効果ガスの持続的な削減効果を得られる施策の1つです。自社ビルであれば太陽光発電と蓄電池を導入することで、消費電力の一部を賄うことが可能になります。
こうした設備投資が難しい場合は、小売電気事業者が提供している「再エネ電気プラン」に切り替えるのもおすすめの施策です。自社で発電設備を設置することなく再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えられます。再生可能エネルギーの割合が100％のプランを選べば、電気の利用に伴うCO₂排出量を実質ゼロに抑えることも可能です。
３．工場へのCO2回収設備の導入
CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）といった、CO2の回収設備を導入する方法もあります。CCSとは、排出されたCO2を回収して地中に貯留する技術のことです。CCUSは、回収したCO2を燃料や肥料、プラスチック、鉱物等の製造に活用するための技術を指します。CO2が「排出される一方」ではなく、回収・活用できるものになることで、排出量を直接的に抑制する効果が期待できます。
CCS・CCUSについては、次の記事もあわせてご参照ください。
関連記事：CO₂排出量削減に向けて注目されるCCS・CCUSとは？基礎知識を解説
４．植林活動の推進
植林活動を推進することで、CO2吸収量を増やすのも有効な取り組みといえます。植物は光合成を行う際に大気中のCO2を吸収し、酸素を放出するからです。継続的な植林活動は、環境課題に関するメッセージの発信や地域貢献にもつながることから、社会的意義のある事業といえます。植林活動を実施している企業の事例を見ていきましょう。
- 損保ジャパン：社会貢献活動の一環として植林活動を実施
- イオン：店舗周辺の樹木を調査し、土地に合った樹木の種類や割合を決めて植林
- 日揮グループ：2008年より神奈川県の水源地域にて森林環境整備事業に協力
植林活動の取り組み事例については、次の記事もあわせて参考にしてください。
関連記事：森林再生パートナー活動 ～人と地球の豊かな未来づくりのため〜
５．カーボンオフセットの活用
カーボンオフセットを活用する方法もあります。カーボンオフセットとは、温室効果ガスの排出量削減が目標に対して未達となることが見込まれる際に、投資によって埋め合わせをするという考え方のことです。
カーボンオフセットに活用できる制度の1つに、国が認証している「J-クレジット」が挙げられます。温室効果ガスの排出量削減、もしくは吸収量の増加につながる事業を実施することにより、クレジットが創出される仕組みです。
【温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加につながる事業の例】
- 省エネルギー設備の導入
- 再生可能エネルギーの導入
- 農業での取り組み（バイオ炭施用など）
- 適切な森林管理（植林・間伐など）
また、J-クレジットは購入することも可能です。CDP質問書への回答や、省エネ法などに定められている各種報告を行う際には、購入したJ-クレジットを活用できます。
まとめ
カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させ差し引きゼロにすること」です。カーボンニュートラルに向けて取り組むことは、企業にとって、信頼性向上や新たな事業創出のチャンスにもつながります。今回紹介した取り組みの例を参考に、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策を検討してみてはいかがでしょうか。
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