DXで変わる働き方｜小規模工務店の原価管理システム活用術 [PR] 0

多くの小規模工務店では、日中は施工管理や施主対応、夕方以降に見積りや原価入力、請求書作成などの事務作業をこなすというような、極めて忙しい生活が続いています。こうした働き方は、経営の安定性だけでなく、担い手の心身の負担にも直結する、建設業におけるサステナビリティの課題でもあります。
本記事では、小規模建設会社の現場で実際に起きている課題を踏まえて開発された業務管理システム「コンクルー Cloud」をご紹介します。さらに記事の後半では、「工事原価とは何か」「工事原価管理が必要な理由」「なぜ管理が難しいのか」をわかりやすく解説します。是非参考にしてみてください。

小規模工務店の社長の１日から見える現場の課題

朝7時。工務店を営むAさんは、今日も現場で職人さんに指示を出すところから一日をスタートします。工程の確認、材料の在庫チェック、近隣への説明、追加工事の相談——。午前中は次々と現場を回りながら、電話での問い合わせや追加工事の相談にも対応し、気がつくと昼を過ぎています。

午後は別現場の打ち合わせ、資材の手配、トラブル対応。事務所に戻れるのは夕方以降で、そこから、材料費の入力、外注費の整理、見積りの準備、請求書の作成といった“経営の仕事”が待っています。

「毎日きちんと原価を入力したい」と思っていても、日中はほとんど現場に出ているため、どうしても後回しになってしまう——。このような状況は、小規模工務店では決して珍しくありません。

小規模建設業に最適化した業務管理システム「コンクルーCloud」

「管理業務の負荷が高い」という小規模建設業者に共通した悩みを解決するべく、株式会社コンクルーが開発したのが、業務管理システム「コンクルー Cloud」です。

プラントエンジニアリング業界の日揮ホールディングスの社内起業制度を利用してコンクルー社を創業した白澤光純代表取締役社長は、本商品に込めた想いを次のように語っています。

「住宅も、商業施設も、道路も、モノを作る工場も、電気・水道・ガス等のインフラ施設も、我々の暮らしの礎は建設業によって支えられています。なくてはならない産業であるにもかかわらず、全産業で最も人手不足が深刻で、最もIT化が遅れている産業です。さらに言えば、中小企業比率が最も高い産業でもありながら、その多くは現代テクノロジーの恩恵を受けていません。当社は『コンクルーCloud』というテクノロジーの力で、小規模建設事業者様の業務負荷を低減し、建設業に関わる人々に『建設業は良い産業だ！』と誇ってもらえる未来をより早期に実現していきたいと思っています」

「コンクルーCloud」の最大の特長は、原価管理システムに加えて、建設業で必要とされる機能がオールインワンで備わっている点です。代表的な機能を、ひとつずつ見ていきましょう。

一覧性に優れた見積・原価管理画面

「コンクルーCloud」の大きな特長として、一覧性に優れた見積・原価管理画面が挙げられます。見積書／請求書作成、実行予算・原価管理が1つの画面に集約されており、必要な情報をダッシュボード上ですぐに確認できる点が大きなメリットです。

また、請求金額が自動計算されるほか、見積書や請求書の出力もボタン1つで簡単におこなえます。従来は手作業で入力していた事務作業を大幅に削減できるため、より重要度の高い現場管理などの業務に集中しやすくなるでしょう。

工事案件ごとの管理にも経営視点での管理にも活用できる

コンクルーCloudの経営ダッシュボード（管理画面）には、工事案件ごとの粗利がリアルタイムで表示されます。案件ダッシュボードには工事別の売上・粗利もまとめて表示されるため、工事案件ごとの管理にも経営視点での管理にも活用可能です。

特に粗利に関しては、工事案件ごとの収支を適切に管理していく上で非常に重要なポイントといえます。各種ダッシュボードを活用することで、想定よりも利益が少なかった・赤字になっていたといった事態を回避しやすくなるでしょう。

案件管理や電子発注、施工管理にも対応

コンクルーCloudは工事原価管理だけでなく、電子発注や施工管理に役立つ機能も備えています。

電子発注をオンラインで完結

見積依頼から発注、請求、支払いまで、すべての業務をオンラインで完結できます。帳票自動生成機能は協力会社も活用できるため、受発注双方の業務負担を大幅に低減する効果が得られるでしょう。

施工管理を効率化

現場情報や図面・写真などのファイル、工程表を保存・更新するだけで、関係協力会社へ最新情報が一括共有されます。コミュニケーションをより円滑にし、現場の業務効率化を推進できる点が大きなメリットです。

導入事例「原価や粗利がリアルタイムで把握でき、経営がしやすくなりました」

「コンクルーCloud」を導入したことで、工事原価の把握や案件管理の負担が大幅に軽減されたのが、大阪府の株式会社英建塗装工業です。

導入前は、営業・事務・工事責任者がそれぞれのExcelや紙で案件情報を管理しており、情報は紙の書類を受け渡ししながら共有していました。そのため、二重入力の手間や人的ミスが発生しやすく、工事の採算状況も工事責任者にしか分からない状態でした。工事が終わってから「実は赤字だった」と判明することもあったといいます。

コンクルーCloud導入後は、「見積・原価・採算」の情報がクラウド上に一元化され、工事原価をリアルタイムに把握できるようになりました。経営者や事務担当も同じ画面で状況を確認できるため、「この現場はコストがかかりすぎているからやり方を変えよう」といった打ち手を、工事の途中で検討できるようになっています。

また、見積書の確認・承認もオンラインで完結するようになり、わざわざ会社に戻って紙を回覧する必要がなくなりました。紙のやり取りは大きく減り、ペーパーレス化と見積提示のスピードアップにもつながっています。

英建塗装工業では、「一部の人しか追えなかった採算の数字を、今は全員が見られるようになった」と話しており、原価管理システムの導入は、単なる業務効率化にとどまらず、「データを見て皆で次の一手を考える」社内文化づくりにも寄与しています。

まとめ

建設業における工事原価管理は、適切な利益確保を実現する上で非常に重要なポイントです。一方で、業界特有の会計基準が設けられていることに加え、複数の現場から随時情報が寄せられるため、管理方法が煩雑になりやすい傾向があります。今回紹介したとおり工事原価管理にはいくつかの手段がありますが、原価管理をはじめ幅広い業務の効率化に寄与する業務管理システムの導入がおすすめです。

コンクルーは、こうした建設業界特有の課題解決につながる業務管理システムです。工事原価管理を適正化しつつ、業務改善・経営改善を実現したい事業者様は、ぜひコンクルーCloudの導入をご検討ください。

コンクルーCloudの詳細はこちら

【関連コラム】Q＆Aで学ぶ 建設業の原価と会計

建設業の「工事原価」とは、どのような費用を指すのでしょうか。工事原価の種類や、工事原価管理が重要視される理由について解説します。

Q1．工事原価とは？

A．工事原価とは、建設工事を完成させるためにかかった全ての費用のことです。
主な項目は以下の4つに分かれます。

工事原価の内訳	内容
材料費	木材・設備機器・資材などの購入費
労務費	現場で作業する職人の賃金・常用代
外注費	専門工事会社に支払う費用
その他経費	現場事務所の賃料、光熱費、運搬・保管費など

なお、建設業では外注費が工事原価に含まれる点が特徴的です。
他業種では外注費を「経費」に計上する場合も多いですが、建設業では完成工事に直接結びつく費用として「工事原価」に分類されます。これは建設業に特有の原価計算ルールです。

Q2．工事原価管理はなぜ必要？

A．利益の確保と赤字の防止、そして法律に基づく原価報告のためです。
工事原価管理が欠かせない主な理由として、次の4つが挙げられます。

• 赤字の工事を防ぎ、利益を最大化するため
• 原価の推移を見える化し、適切にリソース配分するため
• 現場の判断ミスや見積り不足を早期に発見するため
• 建設業法に基づき、原価報告を正確に行う必要があるため

特に建設工事は工期が長く、材料費・外注費が途中で増えるケースも多く見られます。
そのため、工事完了後に赤字に気づいても手遅れという事態が起こりやすく、リアルタイムの原価管理が極めて重要になってきます。

Q3．建設業の工事原価管理が複雑になりやすいのはなぜ？

A．建設業には、他業界にはない会計基準・費用構造・情報管理があるためです。
工事原価管理は建設業において重要である一方で、適切に管理するにはいくつか注意すべきポイントがあります。これらは同時に、工事原価管理が複雑になりやすい主な理由になっています。おさえておく必要のある3つのポイントを順に説明します。

① 特有の会計基準（工事進行基準など）に対応する必要がある
建設業では、収益の認識方法が一般企業とは異なり、次の会計基準が適用されます。

• 工事進行基準
• 完成工事基準
• 原価回収基準

現在は主に工事進行基準（進捗に応じて収益を計上） が適用されており、工事の進み具合に応じて売上・原価を計上する必要があります。また、建設業では独自の勘定科目が使われています。そのため専門的な会計知識が求められ、管理が複雑になります。

下記の表は、一般会計と建設業会計で違う代表例です。

一般企業の会計	建設業の会計
売上高	完成工事高
売上原価	完成工事原価
売掛金	完成工事未収入金

② 原価になる費用・ならない費用が共通費に混在している

建設業特有の費用として「共通費」があります。共通費の一部は原価に含まれますが、全てではありません。

区分	原価に含まれる？	例
共通仮設費	〇	仮設足場、仮設電気など
現場管理費	〇	現場監督の人件費など
一般管理費	×	事務所家賃、事務員給与など

③ 事務処理が複数の現場から同時に発生する

現場は同時進行し、情報はバラバラに届きます。
そのため、

• 転記ミス
• 入力漏れ
• まとめ作業の遅延

が起きやすく、紙やExcel管理では限界が生まれやすいのが現状です。
一連の事務処理をいかに効率よく正確に進めるかが、工事原価管理の課題のひとつといえるでしょう。