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社内でカーボンプライシングのワーキンググループを立ち上げてみた~第1回~企業の「環境価値」を高める取り組みとは?

事例 インタビュー
目次

昨今、企業による脱炭素への取り組みは重要な課題となりました。しかし、企業・団体にとって初めての取り組みとなることも多く、担当者に任命されたものの何から手をつけたら良いのか分からない・・・そのような悩みを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「サステナビリティ ハブ」を運営する日揮ホールディングスでも、サステナビリティへの取り組みをおこなっています。今回は、その取り組みのひとつとして社内でカーボンプライシングのワーキンググループを立ち上げ、活動をしているメンバーにお話を伺いました。

(インタビュアー:サステナビリティハブ編集部) (全2回予定) 

森田さんと松本さん

写真右:森田光雄さん  

日揮ホールディングス株式会社 サステナビリティ協創部 インキュベーショングループ所属。カーボンプライシングワーキンググループのリーダーを務める。 

写真左:松本淳さん  

日揮ホールディングス株式会社 サステナビリティ協創部 インキュベーショングループ所属。カーボンプライシングワーキンググループでは、案件実装チームのチームリーダーを務める。 

「環境価値」という新しい指標

―カーボンプライシングのワーキンググループでは、どのような活動をされているのでしょうか? 

森田:私たちは日揮ホールディングスの「サステナビリティ協創部」という部署に所属しています。日頃から、カーボンプライシングや認証制度を使って案件を成立させていくことを目的とし、情報収集や実装に向けた様々な活動などをおこなっています。 それぞれがメインの業務やプロジェクトを持ちながら、サブ業務としてワーキンググループに関わっていて、えて部署としてではなくグループ内で組織横断的に活動しています。 

松本さんインタビューカット

―カーボンプライシングのワーキンググループを始められたキッカケを教えてください。 

松本: 日揮グループの事業の中核となるのは、「国内外でのオイル&ガスをはじめとしたプラント・施設の設計・調達・建設(EPC)プロジェクトの創成ならびに遂行すること」です。これまでは、プロジェクトが実現するかというのは完成したプラントを通じて生産される製品で事業主が十分な利益を得られるかどうか、つまり、プロジェクトに経済的価値があるかどうかによって判断されてきました。 

しかし世の中の潮流として、経済価値だけでなくプロジェクトの「環境価値」が新しい指標として重要視されてきています。カーボンプライシングとはプロジェクトの環境価値を数値化したものです。脱炭素の潮流の中、プロジェクト創成を1つの使命とする日揮グループにとって、このカーボンプライシングに関するケイパビリティ(能力・強み)を獲得することは至上命題であると考えています。そのような強い思いから、グループを立ち上げるに至りました。 

森田:日揮グループでは、CO₂を埋めるCCS*や、廃プラスチックの油化・ガス化などの資源循環の技術を使った事業開発などをおこなっています。でも、CCSでいえばCO₂を埋めるだけではお金にならないのが現実なんです。資源循環においても、リサイクル素材から製品を作る方がコストがかかりますよね。 そう考えると、CCSや資源循環などを社会実装していくときに、やはりカーボンプライシングや認証のような制度が必要になってくるんです。 

*CCS:「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入することを指します。よく並列で出てくるキーワードとして、分離・貯留したCO2を利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)があります。(参照:資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ~CO2を集めて埋めて役立てる「CCUS」」最終アクセス:2022/11/16) 


松本:チームメンバーである森田と私は、当時から共に海外のCCSプロジェクトを担当していました。CCSとはすなわち、本来は大気に放出されていたはずのCO₂を地下に安全に隔離する行為ですが、多くの国ではCO₂を埋めてもその事業者に経済的なメリットはありません。カーボンプライシングによりCO₂貯留に環境的な価値を付けることは、CCSのプロジェクトが成立するためには不可欠な要素です。実際に担当するプロジェクトの中で、カーボンプライシングの必要性をリアルに感じているという点で、我々2名がグループの中心メンバーとなったことには必然性があったと考えています。 

松本さんインタビューカット

―いつぐらいから活動されているのでしょうか? 

松本:2020年の12月からです。今はメンバーが15人ほどになりました。 今年の春頃からリニューアルをして、それまではサステナビティ協創部のメンバーのみだったところにグループ会社である日揮グローバルのメンバーも加わり、徐々に規模は拡大しています。 


―はじめは手探りだったと思うのですが、まず最初にしたことは何でしたか? 

森田:最初は情報収集と勉強会をおこないましたね。勉強会といっても、このグループの中だけで終わらせるのはもったいないので、それをウェビナーのような方法で日揮グループ内にも発信しました。 メンバーが講師を務めるオンライン授業のような感じです。社内からパネリストを立ててクイズをおこなってみたり、さまざまな工夫をしながら全7回開催しました。日揮グループ内だけが対象ではありましたが、毎回150~200人くらいが参加し大盛況でしたよ。

設立わずか1か月で“横綱”と対峙 

―勉強会ではそのほかに、具体的にどのようなことをされたのでしょうか? 

松本:このグループの立ち上げ自体は2020年12月ですが、実際にはそれまでもカーボンプライシングと全く無関係だったかというと、そうではないんです。2006年には、中国で温室効果ガスを回収分解し、*CDMを通じた排出権を取得した事業をおこなったことがあります。CDM事業としては日本・中国間では初であり、また当時世界最大規模の温室効果ガス削減を達成した、とても意義のあるプロジェクトでした。その事例をもとに、当社グループの目指すことを見つめ直すアクションから始めました。 

*CDM:先進国が途上国でCO2などの温室効果ガスの排出削減に役立つ事業を実施し、削減量を排出権として獲得。事業者が自らの排出削減量としてカウントしたり、市場で売買したりする仕組み。先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務付ける「京都議定書」に記載されています。 


―他社や他国の事例を集めてくるのではなく、新しいものを作るために過去を洗い出したということですね。 

松本:はい。それと同時に、早い段階で社外の専門家の方とお会いして意見交換もさせていただきました。たとえばカーボンプライシングの分野では、誰もが名前を聞いたことがある非常に高名なエキスパートの方に会いに行きましたよ。当時はグループを立ち上げて1ヶ月くらいの駆け出しの頃だったので、いきなり横綱と対面するみたいな感じだったんですけれど(笑)、そこで得た様々な気づきを持ち帰って、当社のカーボンプライシングのプロジェクトに当てはめてみて・・・ということを繰り返していました。 

それから1年くらいたったある時、国が主導する検討委員会が、カーボンプライシングの課題に関して日揮グループにヒアリングに来て下さったことがあったんです。その会には、1年前にお会いしたそのエキスパートの方が委員として参加されていて、1年越しに再会した形でした。 そこでは日揮グループの考えるカーボンプライシングの課題を我々なりに指摘したのですが、それに対してエキスパートの方から「大変示唆のある提言ですね。こういった提言を待っていたんです。」と褒めていただき、大変印象に残っています。 1年前の自分たちと比べ、段違いにレベルアップしたなと実感しましたね。 


―短期間にもかかわらず、成長したと実感されたわけですね。 

松本:もちろん、知識でいえば著名な先生方には敵いません。しかし我々は日々、生きた“案件”に携わっています。自分たちの案件をなんとかビジネスとして成立させるために、実務の中で出てきた課題や悩み、また実情を当事者として最前線で感じているのが強みです。 それをストレートに先生方にぶつけることで、我々と意見交換する価値を感じていただけているのかなと思います。 

森田:有識者の皆さんの知識とは別軸で、制度を実際にビジネスに使おうとしたときに出てくる課題や問題点などは、もしかすると我々の方が詳しいかもしれないです。 

松本:カーボンプライシングは新しい制度なので、日本だけでなくどの国も手探りで進めているはずです。作った制度を実際の案件に当てはめようとすると、無理があるところも出てくるんです。これは、実際に案件を回している我々だから見える側面ですよ。 

 カーボンクレジットを「作る」×サステナビリティ 

松本さんインタビューカット

松本:日本では、カーボンクレジットを買って「使う側」のニーズが結構多いです。でも我々はその逆で、海外に出て行ってクレジットを「作る側」のことをやっています。 これはまだ国内企業だと少数派です。使う側の人たちの要望や悩みは結構明らかになってきているけど、作る側としての課題や意見を持っている人は意外とまだ少ないんですね。 

さらにいえば、我々が取り組んでいるサスナビリティ事業も新しく、取り組んでいる企業は少ない。この2つの観点から他の企業にないナレッジを蓄積していっている点こそ、我々の新たな強みになるのではと感じます。


―カーボンクレジットを作る側の事例がない中で、ゼロから開拓していくという意味では苦労もされているのでしょうか。 

森田:そうですね。やはり実装にあたってはさまざまな課題が出てきます。 

松本:例えば、インドネシアにあるグンディガス田でCCSの実装を進めています。これには日本のJCM*という制度を使って、インドネシアと2国間のクレジットを実装しようというプロジェクトですが、JCMの枠組みの中でCCSは初めての取り組みなんです。 

※JCM:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)は、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。(出典:外務省「二国間クレジット制度(JCM)」最終アクセス 2022/11/16) 

そのうえCCSは、東南アジアでまだ1件もない。初めてづくしのプロジェクトなので、制度があっても使おうとすると色々な課題が出てくる。それを変えていくための提案を議論するのは、日常茶飯事ですね。 

例えばJCMは、パートナー国だけでなく日本のための制度でもあります。どういうことかと言うと、海外で創成したプロジェクトで脱炭素を達成できたとき、支援した日本の脱炭素の貢献にもカウントされるんです。つまり、日揮グループのためにおこなっていることも結果的には約半分は日本のためにおこなっていることになるんです。我々がまず第1号として実現することで、後続もやりやすくなりますし、それが日本のためになるという思いももちろん持っていますね。 


―素敵な話ですね。日本のため、ひいては世界のためということですね。もし、同じプロジェクトを立ち上げる目的で他の会社に誘われたらどうしますか?  

森田:今のチームメンバーが一緒に来てくれるなら考えますかね。来てくれないのであれば、行きません。 


―すべてのメンバーの知恵とスキルをもって、このワーキンググループは成り立っているんですね。 

:初めてのチャレンジが多いので毎回試行錯誤していますが、ふとした時にもう無理かもしれないと思うことはあります。でもそういう時に、同じ会社の中に同じ想いや悩みを抱えているメンバーがいると、気持ちを共有しながら前に進むことができる。やっぱり仲間は大事だなって思いますね。 

ーありがとうございます。貴重なお話が聞けて良かったです。第2回も今回と同様、カーボンプライシングワーキンググループのメンバーにお話を伺いたいと思います。ぜひ楽しみにしていてください。

(第2回に続く) 


社内でカーボンプライシングのワーキンググループを立ち上げてみた~第2回~「事業開発の当事者」だからこそ気付けるワーキンググループの良さとは?|サステナビリティハブ

昨今、企業による脱炭素への取り組みは不可欠となりました。しかし、企業・団体にとって初めての取り組みとなることも多く、担当者に任命されたものの何から手をつけたら良いのか分からない・・・そのような悩みを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「サステナビリティ ハブ」を運営する日揮ホールディングスでも、時には手探りながらもサステナビリティへの取り組みをおこなっています。今回は、その取り組みのひとつとして社内でカーボンプライシングのワーキンググループを立ち上げ、活動をしているメンバーにお話を伺いました。

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サステナビリティハブ編集部
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